防水工事に関する質問「賃貸物件の雨漏りの家賃保証につ. . .」 | ヤマト工業株式会社
賃貸物件の雨漏りの家賃保証について教えて下さい。
事務所ビルなのですが、最上階のテナントから雨漏りの連絡が入り、翌日に屋上の応急処置をしました。
その後、屋上の防水工事を行い、室内の天井塗装とカーペットの張替えを行いました。
テナントから雨漏りの連絡をした日から、室内の補修工事が完了するまでの期間の家賃を請求すると言われています。
家賃保証の請求日数は一カ月半程です。
室内補修工事は半日で終了しています。
テナントの家賃保証の請求にはどのように対応するのがベストでしょうか?テナントの要求には整合性がないように思えるのですが、知恵を貸して下さい。
投稿日時:2011/7/31 21:47
管理者としての責務は建物の現状復旧であり法的側面から見ても今回の対応が遅いや悪いといった限りでなければ過失があったと言えないでしょう。
しかしテナント側としてみれば建物の性能を担保された上での賃貸契約となっており漏水のリスクに関しては家賃の減額に相当するという見解は間違っているとは言い難い状況です。
問題は翌日の防水修繕完了の段階でテナント側に『屋上防水の修繕が完了しましたので漏水は無い』という事を告知したか否かで話は複雑になります。
仮に漏水のリスクが無くなったと知らなければ漏水の対応の為にテナント側で1ヶ月半程、漏水直下部に物を置かない、バケツを常時置く等の対策を行い、業務に何らかの支障が出る可能性を否定出来ません。
逆に防水修繕完了の告知を行っていれば実質業務に支障が出たのは漏水当日及び翌日とテナント内装工事の一日、最大でも3日分の保証で問題無いと思います。
ポイントは漏水修繕の告知の有無なので管理者側に何らかのメモや報告書等にテナント側へ報告した内容が記載されていればテナント側への説明も論理的になるのではないかと考えられます。
あとはテナント側と管理者の妥協点を探る話になると思いますので弁護士等の仲介者を立てて示談する事も最終的には有効かも知れません。
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