防水工事に関する質問|「積算ソフトについて公共工事につ. . .」

入札は主に中央官庁がメインなのでしょうか？（国土交通省etc・・・）まず地方自治体（都道府県や市町村）の入札となれば独自で単価を決めており積算ソフトの単価と大きく違いが生じており参考になりません。
正直防水や塗装といった限定された範囲であれば積算ソフトを持ち出す様なケースは少ない気がいたします。
強いて言えば中央官庁の単価を参考にする程度ですが、発注機関や年度によって単価が変動するので積算ソフトも定期的な更新が必要となりコストもかなり掛かってしまいます。
また昨今では以前と違い『予定価格』が公表されているケースが多く積算の必要性が無くなりました。
現在入札者の多くが求める情報は最低制限価格や低価格調査基準の数値的判断基準の内訳です。
この計算式の概要については発注機関のＨＰ等で公表されているケースが大半ですが諸経費が直接工事費の何％を占めるのか、産業廃棄物処分費用の諸経費は一般管理費に代入されるのか等は公表されておらず積算ソフトでも知り得る事は出来ません。
市販されている『最低制限価格算出ソフト』も御座いますが諸経費の割合が手入力になっている等、単なる計算機にしかなっていない状況です。
私としては入札に参加する各市町村の過去の落札データと公表価格を集計して独自に積算するようにしています。
入札データが増える程、未確定だった諸経費等を想定出来やすくなり、最低制限価格に近い数字を出せるようになります。